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<事業仕分け>「1年生議員」の参加を指示 鳩山首相(毎日新聞)

 鳩山由紀夫首相は24日、国会内で開いた政府・民主党首脳会議で、4月に始める「事業仕分け第2弾」に、同党に所属する当選1回の衆参両院議員を参加させて無駄な事業や組織を洗い出すよう指示した。会議後、首相は首相官邸で記者団に「1期生を総動員し、独立行政法人、公益法人の見直しに力を貸してほしいと申し上げた」と説明した。

 民主党の山岡賢次国対委員長は24日、国会内で、事業仕分けについて「党を挙げてやらないと間に合わない。(党側では)国会審議での資料要求や現地調査、関係者を呼ぶなどして無駄をなくし、財源を出していく」と表明した。同党は今月に入り、政策協議の場として「議員政策研究会」を発足させており、仕分け作業に研究会を活用する方針。

 首脳会議では今後、月1回のペースで党首討論を行う方向で、野党側に働きかけることも申し合わせた。次回の党首討論は今月31日に予定している。【白戸圭一、横田愛】

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by wijmyfdke8 | 2010-03-31 06:43

財政健全化法案、今国会提出へ=規律維持のルール法制化−菅財務相(時事通信)

 菅直人副総理兼財務相は24日、2010年度予算成立を受けて記者会見し、財政再建に向けた道筋を示す「財政健全化法案」の今国会提出を目指す意向を表明した。新規施策には恒久的な財源の提示を義務付けるなど、財政規律を維持するためのルールや、6月までに策定する新たな財政健全化目標を盛り込むことを検討する。具体化に向け、仙谷由人国家戦略担当相と調整に入る。鳩山政権として、先進国最悪の財政状況の改善に取り組む姿勢を示す。
 菅財務相は会見で、「与野党を超えて議論をし、(財政健全化への)方向性を打ち出すことになる。政治的な意味は重い」と述べ、法制化の意義を強調。鳩山由紀夫首相も同日の参院財政金融委員会で、「(財政再建に向けた道筋の)法制化も十分検討していきたい」と語った。 

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by wijmyfdke8 | 2010-03-28 01:26

普天間問題 日米実務者協議開始で合意(産経新聞)

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)移設問題をめぐり、岡田克也外相は26日朝、ルース駐日米大使と都内の外務省飯倉公館で会談し、日米で実務レベルの検討作業を開始することで合意した。北沢俊美防衛相も同日午前の仲井真弘多(なかいまひろかず)沖縄県知事との会談で「普天間を名護市辺野古にそっくり移す現行案は極めてゼロに近くなった。われわれは分散移転でいろいろな案を考えている」と表明。政府は31日の政府案取りまとめに向け本格的な調整に着手した。

 政府は、米軍キャンプ・シュワブ(同県名護市)陸上部に600メートル級のヘリコプター離着陸帯(ヘリパッド)を建設し、最終的には米軍ホワイトビーチ(うるま市)沖合を埋め立てて代替基地を造るという「2段階移設案」を検討しており、岡田氏はルース氏との会談でこうした案を提示したとみられる。

 岡田氏は同日午前の衆院外務委員会でルース氏との会談について「検討途上にある(移設案の)現状について説明した」と述べた。

 一方、沖縄県との調整のため沖縄入りしている北沢氏は、25日夜に引き続き、仲井真氏と県庁で会談し、「基本は沖縄の負担軽減だ。一方的に進めるのではなく頻繁に情報交換をしながらやっていく」と県側の理解を求めた。これに対し、仲井真氏は「県外へ、というのは県民の強い要求、要望だ。それを踏まえていい形でまとめてほしい」と県外、国外移設を改めて求めた。会談後は「明確な話がなかった。協議以前の感じだ」と語った。

 鳩山由紀夫首相は26日朝、首相公邸前で記者団に「(一連の会談で)段取りなどの説明をスタートした。外相も週末から外遊するから、その前にということで会談を始めた」と説明。対米、対沖縄交渉について「強い決意をもって理解を得る。必ず5月末までに決着させる」と述べた。

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by wijmyfdke8 | 2010-03-26 18:11

火災で4階に逃げ遅れ、消防隊員はしごで救出(読売新聞)

 19日午後5時55分頃、大阪市港区市岡4のマンション「グランドニューハウス」(5階建て)3階の無職村上一雄さん(47)方から出火。

 村上さんの部屋約20平方メートルが全焼するなどし、約1時間後に消えた。この火事で村上さんが右足に軽いやけど。また、4階の無職男性(43)が逃げ遅れてベランダに取り残されたが、消防隊員にはしごで救出され、無事だった。

 現場はJR弁天町駅の南約1キロで、住宅や工場が立て込む一角。

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by wijmyfdke8 | 2010-03-24 13:56

<八百長疑惑裁判>賠償を3割以下に減額 東京高裁判決(毎日新聞)

 大相撲の八百長疑惑を報じた週刊現代の記事で名誉を傷付けられたとして、日本相撲協会と北の湖前理事長が発行元の講談社や筆者らに1億1000万円の賠償などを求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁は17日、1審に続いて講談社側の賠償責任を認め、賠償命令額を1540万円から440万円に大幅減額した。藤村啓裁判長は「名誉棄損の慰謝料は著名人であるかどうかで左右されるべきでない。1審の認定額は高すぎる」と述べた。

 同誌07年3月10日号は、元横綱の前理事長が75年春場所千秋楽で元大関貴ノ花(故二子山親方)と八百長相撲をしたなどと報じた。高裁は1審に続き、記事取り消し広告の掲載も命じた。

 高裁は「記事が真実であることの証明がない」として名誉棄損を認定。前理事長への賠償額について「地位や収入に現実の損害が生じているとは認められず、精神的苦痛に対する慰謝料のみを認めるべきだ」として330万円と算定した。協会についても「興行実績悪化などの実害はなく、記事に対する対応や力士への調査などで不利益を受けたに過ぎない」と判断し、賠償額は110万円とした。

 09年3月の東京地裁判決は、前理事長が最高位の横綱を長期間務めた点や協会の損害などを考慮していた。【伊藤一郎】

 ◇東京高裁が異例の判断

 著名人による名誉棄損訴訟で高額な賠償を命じる司法判断が目立つ中、東京高裁の「知名度によって慰謝料額に差をつけるべきではない」とする判断は異例だ。

 楽天の三木谷浩史会長が新潮社などを提訴した訴訟では、東京地裁が09年1月、「社会的評価を相当低下させた」として990万円の賠償を命令。八百長疑惑報道を巡って元横綱・朝青龍関らが講談社を訴えた訴訟では、東京地裁が09年3月に計4290万円の賠償を命じ、東京高裁も同12月に「著名な力士とはいえ、1審の賠償額は高すぎる」としたものの賠償額を計3960万円とした。

 名誉棄損訴訟に詳しい梓澤(あずさわ)和幸弁護士は「従来の判例では、政治家や芸能人に対する慰謝料を高く認定する傾向がある。一般市民が著名人並みの慰謝料を認定された例は極めて少ない」と分析。そのうえで「人間は知名度の有無で差別されてはならず、賠償額に差をつけるべきではないだろう」と話している。【伊藤一郎】

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<バックネット倒れる>母子下敷き、重傷 強風で 神奈川(毎日新聞)

 13日午前10時半ごろ、神奈川県相模原市水郷田名4の相模川河川敷の多目的広場で、野球用バックネット(縦4メートル、横8メートル)が強風にあおられて倒れた。下敷きになった同市の会社役員の女性(40)が骨盤を、次男(4)が頭の骨を折る重傷を負った。

 県警相模原署によると、バックネットは鉄柱にナイロン製の網が張られており、普段はグラウンドに埋めた鉄製の金具で固定していた。重傷の母子は、長男の少年野球チームの練習を見学に来ていた。

 市消防本部によると、同市では当時、最大瞬間風速14.1メートルの風が吹いていたが、注意報は出ていなかった。【山田麻未】

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by wijmyfdke8 | 2010-03-18 16:26

<外国製自転車>前輪破損で重傷 輸入業者、国に報告せず(毎日新聞)

 「サイクルヨーロッパジャパン」(東京都千代田区)が、輸入販売した自転車による重傷事故を把握しながら、消費生活用製品安全法(消安法)に反して国に報告していなかったとして、消費者庁が同社に厳重注意していたことがわかった。

 消安法は、家電など身近な製品による重傷や死亡、発火事故などが起きた場合、製造または輸入事業者に対して、事故を把握した日から10日以内に消費者庁に報告するよう義務付けている。

 消費者庁によると、08年8月、茨城県内で同社輸入の自転車に乗っていた男性が、前輪部分の破損で転倒し重傷を負う事故が発生。直後に事故を把握していながら、同社は消費者庁が指摘した今月12日まで報告していなかった。同社は消費者庁に対し「事故の報告制度について知らなかった」と説明しているという。【奥山智己】

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新製法のフライドチキン、KFCが25日発売(産経新聞)

 日本ケンタッキー・フライド・チキンは10日、新商品「パリパリ旨味チキン」を25日から全国の店舗で発売すると発表した。

 新商品は定番の「オリジナルチキン」とは異なる新製法の「うすごろも揚げ」で調理した。香ばしくパリパリとした食感の衣でうまみを閉じこめ、肉はふっくらと仕上げた。味付けも塩とこしょうとシンプルで、さっぱりとした味わいながら食べ応えもある幅広い年代層が楽しめる商品にしたという。価格は1ピース260円。

 また合わせて新サンドメニューとして「塩だれチキンサンド」も同時発売する。うすごろも揚げで手作り調理した鶏胸一枚肉に、黒こしょうとしょうゆ、鶏のだし、高知県室戸沖の海洋深層水から作った塩を使用した特製の塩だれをからめて、野菜とともに白パンで挟んだ。価格は380円。

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by wijmyfdke8 | 2010-03-12 21:01

<詐欺容疑>社から1千万円、佐川急便元係長を逮捕 警視庁(毎日新聞)

 ダイレクトメール(DM)などの配送手数料名目で佐川急便から代金をだまし取ったとして、警視庁捜査2課は7日、元同社千代田店営業課係長、熊谷司容疑者(49)=横浜市南区別所4=を詐欺容疑で逮捕した。同課によると、だまし取った金額は1億6000万円にのぼるという。

 逮捕容疑は、同係長としてDMなどの発送業務の発注を担当していた07年10月〜08年10月、下請け業者に依頼し、自分が実質経営する物流会社(東京都大田区)に配送業務を孫請けさせて、本来なら必要のない代金約1100万円を佐川急便に支払わせて、だまし取ったとしている。熊谷容疑者は「自分がやったことに間違いはない」と容疑を認めている。

 同課によると、熊谷容疑者は08年12月に同社の内部調査で、不正が発覚。09年2月に懲戒解雇された。【川崎桂吾】

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by wijmyfdke8 | 2010-03-11 00:11

【同盟弱体化】第1部 美辞麗句の陰で(3)ぶれる日本は「蚊帳の外」(産経新聞)

 1月25日夕、関西空港に到着したエミレーツ航空機から観光客に交じって、海上自衛隊2等海佐、尾崎拓彦が一人ひっそりと帰国した。中東・バーレーンの米海軍第5艦隊司令部に派遣されていた連絡官だ。鳩山政権が1月にインド洋での海上自衛隊による補給活動の撤収を決めたのに伴い、尾崎も約10カ月間の任務を終え、空路ドバイ経由で戻ってきたのだった。

 バーレーンの首都マナマにある第5艦隊司令部の敷地内に尾崎ら連絡官が勤務する建物がある。米国主導で行われる「不朽の自由作戦(OEF)」などに参加する各国に一部屋が割り当てられ、それぞれの国の連絡官が廊下を行き来する。

 各国とのミーティングもしばしば開かれ、国際テロの防止を目指した作戦に関する情報を共有し、連絡・調整を行っている。

 目立たない任務だが、自衛隊幹部は強調する。

 「情報はフェース・ツー・フェース(対面)、ギブ・アンド・テーク(相互のやりとり)が原則だ。一緒にいるからこそ、迅速で的確な情報が入る」

 同盟国といえども日本が何もしなければ、米国も情報を教えてはくれない。日本政府には苦い経験がある。平成19年の参院選で勝利した当時野党の民主党の反対で、旧テロ対策特別措置法が失効、一時的に海上自衛隊の補給艦がインド洋から撤収せざるを得なくなった。その間、バーレーンも連絡官不在となった。現地の生の情報は途絶えた。日本は「蚊帳の外」に置かれたのだ。

                 × × ×

 19年の撤収の際には応急措置として、自衛隊幹部は米フロリダ州タンパにいた連絡官に指示した。

 「どんな細かいことでもいい。撤収でどんな影響が出たかを報告してほしい」

 タンパには中東・南アジア地域を管轄する米軍中央軍司令部がある。各国は連絡官をタンパの「有志連合村」と呼ばれる建物に派遣している。そこでは毎日のように米軍がイラク、アフガニスタンでの活動に参加する国々に対し、軍事作戦や現地情報を逐一説明している。

 このときは撤収が一時的であったため、日本は情報共有の「仲間」に加わり続けることができたが、今回復帰の見通しはない。

                 × × ×

 「バーレーンに集まる情報はテロとの戦いだけでない。タンカーや貨物船の情報も含まれる」

 自衛隊関係者はこう言う。緊張が高まりつつあるイランの核開発問題での米第5艦隊の対応もいち早くわかる。中東に9割の原油を依存する日本にとって、バーレーンなどで得る情報は不可欠といっていい。

 それだけではない。

 「真珠の首飾り(String of Pearls)戦略」

 米防衛関係企業が2005年に当時の米国防長官、ドナルド・ラムズフェルドに対して作成した報告書で、中国の遠洋戦略を指摘した言葉だ。「真珠の首飾り」のようにインド洋に点々と中国はプレゼンス(存在)を広げつつある。

 これは、中国が経済成長を維持するためエネルギー資源の確保を重視しているためだ。日本だけでなく、中国にとっても、中東やアフリカの資源供給国と本国を結ぶシーレーン(海上交通路)は生命線なのだ。

 だが、インド洋からの撤収は、こうした中国の動きを見えにくくしつつある。

                 × × ×

 撤収により再びバーレーンに自衛隊員がいなくなることに危機感を覚えた防衛相、北沢俊美はアフガン本土に展開する国際治安支援部隊(ISAF)の作戦本部に連絡官を派遣することを検討した。だが、首相、鳩山由紀夫は「自衛隊を派遣する発想は持ち合わせていない」とつれなかった。

 防衛省は尾崎を帰国させる一方で、もう一人の連絡官を補給活動の任務から、ソマリア沖・アデン湾での海賊対処に関する任務に切り替えることでバーレーンに残留させた。現場から日の丸の旗が消えることだけはかろうじて避けられた。

 平成19年5月、ワシントンで開かれた外務・防衛担当閣僚による日米安全保障協議委員会(2プラス2)では、「日米防衛協力を強化するうえで情報共有は重要な基礎」との認識で一致した。鳩山政権下で、いまこの基礎が揺らいでいる。

 防衛省幹部は警鐘を鳴らす。

 「テロや海賊の情報は今までどおり入っても、アフガン情勢などの情報は減るかもしれない。情報を得られないからといって直ちに支障はおきない。怖いのは徐々に情報の輪から外され、ボディーブローのように効いていることだ」(敬称略)

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by wijmyfdke8 | 2010-03-09 11:46