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脱皮2時間以内!「漁師の伊勢エビ」発売へ(読売新聞)

 愛媛県伊方町串の三崎漁協が、軟らかな殻ごと食べられる脱皮直後の伊勢エビを急速冷凍し、試験的に飲食店などに卸している。

 殻が軟らかなのは脱皮後数時間だけで、漁でとれた伊勢エビを脱皮目前まで育て、2時間おきに見回って、脱皮したばかりでの商品化を実現。試験販売の評判は上々で、「岬夢想海老(はなむそうえび)」と名付けて、今秋から一般販売に乗り出す。

 同漁協では、毎年9月の伊勢エビ漁解禁後、毎年約8トンの水揚げがある。大半は蓄養池で育て、年末に贈答用として出荷している。

 脱皮直後の伊勢エビはたまたま網にかかることもあるが、軟らかいために一部がちぎれるなどしていることが多い上、すぐに殻が硬くなるため、出荷せずに漁師が食べていた。

 漁協では、一昨年から丸ごと食べられる伊勢エビの商品化を目指し、水槽で脱皮の様子を観察。水温が20度程度になる11月下旬、大半は夜間から早朝に行われ、2時間程度で、殻が硬くなることがわかった。

 このため、脱皮間近と見られる200〜300グラムの食べ頃の大きさのものを池から水槽に移し、夜も2時間ごとに見回って、脱皮直後のものを急速冷凍することにした。

 09年に試験的に約300キロを漁協直営のレストランなどに卸し、から揚げや蒸し料理にして提供したところ、甘みの強さや、殻があることをほとんど感じずに食べられる珍しさが人気を集めた。

 今年は1トンを用意し、一般消費者向けにも販売したいとしている。其田稔組合長は「増産のめども立った。付加価値の高い、新たな伊勢エビとして売り込みたい」と張り切っている。(梶原善久)

わいせつDVD 販売容疑で元組幹部ら逮捕へ 愛知(毎日新聞)
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<火事騒ぎ>泥酔状態の男が火 けが人なし 大阪府警南署(毎日新聞)
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by wijmyfdke8 | 2010-01-30 13:57

八王子のスーパー射殺事件、犯人の靴を特定(読売新聞)

 東京都八王子市のスーパー「ナンペイ大和田店」(閉店)で1995年7月、同店のパート従業員稲垣則子さん(当時47歳)ら3人が射殺された事件で、犯人がはいていた靴は国産のスニーカーだったことがわかった。

 警視庁は28日、このスニーカーと同じ商品を公開した。

 発表によると、犯行現場の同店2階事務所にあった足跡を同庁で分析した結果、容疑者がはいていた靴は、トムソンメンズデポ社など2社が90年以降、「バドワイザー」などの商品名で約5000足を販売したスニーカーで、サイズは24・5〜26センチだった。

 また、被害者を縛るのに使われた粘着テープはニチバン製(商品名LS―10)と判明。95年6月から事件前まで、関東で約3万9400個が販売されたという。

 一方、事件直後、事件現場近くで赤信号を無視して走り去る不審車両が目撃されていたこともわかった。この車は白っぽく、トヨタ製のセダンタイプとみられ、国道16号を中央道八王子インター方向に走り去ったという。

 公訴時効は今年7月30日に迫っている。

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by wijmyfdke8 | 2010-01-29 01:31

「将来に不安…」妻と長男殺害の67歳逮捕(読売新聞)

 20日午前2時25分頃、愛知県知立(ちりゅう)市の知立幹部交番に、「妻と息子を殺した」と男が自首した。

 安城署員らが同市堀切の男の自宅マンションを調べたところ、男女2人の遺体を発見、男を殺人容疑で緊急逮捕した。

 発表によると、逮捕されたのは無職中村豊容疑者(67)。中村容疑者は19日午前7時50分頃、自宅で妻の宮子さん(63)と長男隆さん(38)の首をビニールひもで絞め、殺害した疑い。

 中村容疑者は「借金があって生活が苦しいのと、妻と息子が精神的に病んでいて、将来に不安を感じてやった」などと供述しているという。

 中村容疑者は妻と長男、長女(36)の4人暮らし。長女が出勤した後、犯行に及んだとみられる。犯行後、長女に連絡し、長女らに付き添われて自首した。

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by wijmyfdke8 | 2010-01-27 19:57

<亀井金融相>政治資金規正法の緩和を(毎日新聞)

 亀井静香金融担当相は19日の閣議後の会見で、民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体を巡る政治資金規正法違反事件に絡み、同法について「1円まで領収書を取られている。極めてテクニカルな法律で、あえて犯罪人を作っている面がある。抜本的に改正すべきだ」と述べ、規定を緩めるべきだとの考えを示した。小沢氏や鳩山由紀夫首相の政治とカネをめぐる問題が焦点化しているなかで、波紋を広げそうだ。

 政治資金規正法は07年の改正で、国会議員が代表を務める政治団体などに限り、人件費を除くすべての経費について、1件1万円を超える支出を明細に記載することや、1円以上の領収書の保存が義務化された。亀井氏は「国会議員を泥棒みたいに手足を縛って、国民のための政治ができるのか」とも述べた。【朝日弘行】

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by wijmyfdke8 | 2010-01-26 05:53

介護疲れで母親殺害、51歳男を逮捕…神戸(読売新聞)

 介護に疲れ、重度障害の母親を絞殺したとして、兵庫県警神戸水上署は18日、住所不定、無職浦広一容疑者(51)を殺人容疑で逮捕した。

 浦容疑者は、神戸市中央区波止場町のメリケンパークにある公衆便所で殺害後、県警に「母親を殺した」と電話し、出頭した。

 発表によると、浦容疑者は同日正午頃、身体障害者用のトイレ内で、母の清子さん(85)の首を絞めて殺害した疑い。

 浦容疑者は約40分後、公衆電話から県警に「自分も死のうと思ったが死ねなかった。これからどこかで死ぬ」と連絡。同署が遺体を見つけた際、清子さんは車いすに座った状態で頭からショールをかぶせられ、ひざの上にマフラーがあった。

 清子さんは半身不随だったといい、浦容疑者は「介護に疲れた。殺害後に死のうと思ったが、死にきれなかった」と供述している。

 2人は昨年11月まで同県尼崎市内で同居し、神戸市内の親族宅に移ったが、今月15日から同市内のホテルに2人で宿泊していた。浦容疑者は最近まで派遣で廃品回収の仕事をしていた。出頭時の所持金は約1900円だった。

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by wijmyfdke8 | 2010-01-25 11:03

「将来に不安…」妻と長男殺害の67歳逮捕(読売新聞)

 20日午前2時25分頃、愛知県知立(ちりゅう)市の知立幹部交番に、「妻と息子を殺した」と男が自首した。

 安城署員らが同市堀切の男の自宅マンションを調べたところ、男女2人の遺体を発見、男を殺人容疑で緊急逮捕した。

 発表によると、逮捕されたのは無職中村豊容疑者(67)。中村容疑者は19日午前7時50分頃、自宅で妻の宮子さん(63)と長男隆さん(38)の首をビニールひもで絞め、殺害した疑い。

 中村容疑者は「借金があって生活が苦しいのと、妻と息子が精神的に病んでいて、将来に不安を感じてやった」などと供述しているという。

 中村容疑者は妻と長男、長女(36)の4人暮らし。長女が出勤した後、犯行に及んだとみられる。犯行後、長女に連絡し、長女らに付き添われて自首した。

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by wijmyfdke8 | 2010-01-23 16:43

民主議連の緊急提言、「十分検討」―足立政務官(医療介護CBニュース)

 厚生労働省の足立信也政務官は1月22日に開かれた同省の第8回政策会議後の記者会見で、21日に民主党の「適切な医療費を考える議員連盟」が診療報酬の点数配分についての緊急提言を同党の小沢一郎幹事長あてに提出したことについて、まだ厚労省に連絡はないが、内容を見た上で「十分検討させていただきたい」と述べた。

 厚労省は22日の政策会議で、今国会提出の厚労省に関連する法案や来年度の診療報酬改定について与党議員に説明した。出席議員からは、議連提出の緊急提言や、大学病院とそれ以外の病院の役割や報酬上の評価の違いなどについて質問があったという。
 足立政務官は議連による緊急提言について、現時点では民主党から連絡を受けていないとした上で、「(緊急提言の内容も)そのまま来るのか、あるいは違った形で来るのか分からない。それを見て十分検討させていただきたい」と述べた。


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by wijmyfdke8 | 2010-01-22 23:35

官僚答弁禁止法案を補正成立後に提出 民主が確認(産経新聞)

 民主党政治改革推進本部は19日、国会内で役員会を開き、官僚答弁の禁止を柱とする国会審議活性化関連法案を、平成21年度第2次補正予算成立後に国会へ提出する方針を確認した。会合には小沢一郎幹事長も出席し、「しっかり頑張ってこの法案を成立させよう」と指示した。

 このほか、副大臣、政務官の定数を増やすための、内閣府設置法と国家行政組織法の改正案なども提出する予定。野党にも同調を呼びかけ、衆参両院の議会制度協議会での合意を目指す。

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by wijmyfdke8 | 2010-01-22 02:07

与党、党首討論提案へ 政治とカネ 苦境打開に「捨て身」(産経新聞)

 民主党の山岡賢次国対委員長、社民党の重野安正幹事長、国民新党の下地幹郎国対委員長は17日夜、都内のホテルで会談し、18日召集の通常国会で党首討論の早期開催を野党側に提案することで一致した。鳩山政権発足後、野党が再三要求したものの党首討論は一度も開催されてこなかった。一転して与党が党首討論に積極姿勢を示した背景には「政治とカネ」の問題で守勢に回った苦境を脱するために、「捨て身の反転攻勢」を仕掛ける狙いがある。

 野党は通常国会冒頭から、鳩山由紀夫首相の資金管理団体の偽装献金事件と小沢一郎民主党幹事長の元秘書らの逮捕など「政治とカネ」の問題で攻勢を強めてくるのは確実だ。国会審議が紛糾すれば、与党が目指す平成21年度第2次補正予算の月内成立が危うくなるどころか、その後の22年度予算案審議にも重大な影響を及ぼしかねない。

 この日の与党会談では報道各社の世論調査の速報値で内閣や政党支持率が急落していることが指摘され、重野、下地両氏が「厳しい環境だ。ここは逃げ隠れせず表から打って出るべきだ」と党首討論の早期実施を求めた。山岡氏は躊躇(ちゅうちょ)したが、予算案審議を促進するためには、両党の主張を受け入れざるをえないと判断したようだ。

 ただ、首相を前面に押し出して党首討論で野党の追及を乗り切る戦術は一か八かの勝負だ。討論で劣勢になれば、逆に追いつめられる可能性もある。

 野党側は首相が小沢氏に「戦ってください」と励ました発言への批判を強めている。

 自民党の谷垣禎一(さだかず)総裁は17日、記者団に対して、「首相は小沢さんに戦ってくれと言っている。極めて異様な発言だ」とした上で、「首相の立場にある方が検察とやりとりをしている方に『戦え』と言うことは、首相の立場から逸脱した非常に偏ったことを言っているように思う」と批判した。

 みんなの党の渡辺喜美代表は「首相は『戦ってください』というのだから指揮権発動まで覚悟したと思える。のっぴきならない話だ」と述べ、山口那津男公明党代表も「行政の長として不穏当だ」と述べた。

 これに対し、菅直人副総理・財務相は首相の「戦ってください」との発言について、「行政の長ではなく、党代表と幹事長の関係の中で信頼しているということだ」と弁明した。

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by wijmyfdke8 | 2010-01-21 09:48

高橋洋一の民主党ウォッチ 民主「新成長戦略」のお粗末 産業政策なんかもうやめろ(J-CASTニュース)

  「日本的産業政策はもはや過去の遺物だ」

 昨2009年末、大掃除をしていたら、表記の論考を発見した。「Economics Today summer1988」という学術的な季刊誌の中にあったものだ。筆者は私である。今から20年以上昔の自分を見ているようで懐かしかった。

 この論考は、政府の白書などでも取り上げられて多少話題になったと記憶しているが、当時の産業構造改善政策について、いろいろな産業のデータを定量的に分析して、もはや意味がないということを論じている。今でも同じであるが、当時も役人が実名で論考を書くのははばかれたが、結論は「産業政策は意味ない」である。この意見は今でも変わらない。

■国の助成うけるとその産業はダメになる

 09年12月30日、民主党政権がやっと「新成長戦略」(名目で年平均3%、実質2%)を公表した。正月のテレビ番組で、自民党のある政治家は、民主党の成長戦略は自民党のものと内容が同じであると言っていた。そうだろう、元ネタは経産省の役人からであるから、民主党も自民党も内容は似たり寄ったりで、ポイントは、具体的な成長産業をターゲットに掲げ、その産業に各種の助成措置を行う「日本的産業政策」である。今回の民主党の成長戦略では、環境、エネルギー、健康、観光などが成長産業としてターゲットになっているが、官僚に依存した政策では、民主党の脱官僚依存の看板が泣く。

 なぜ民主党も自民党も政治家は成長戦略が好きなのか。簡単な成長戦略があれば、世界で貧困問題はとっくに解決しているだろう。つまり、成長戦略は容易に解が見つけられない難問なので、政治家が夢を与えられるからだ。そこに官僚が産業政策という名目でつけいり、政治家のほうにも選挙対策として個別産業・企業とパイプを持ちたいという心境が垣間見える。

 成長産業を見いだすという産業政策は、日本独特のモノだ。そんなによければ、とっくに世界中で流行しているはずだ。もちろん、環境、医療などの分野で、国の環境政策、医療政策までを否定するものでないが、国を挙げての産業育成には問題がある。国がある特定産業をターゲットにすると、結果として産業がダメになるというネガティブな話は多い。

 日本の戦後成長の歴史を見ても、通産省(現経産省)がターゲットにした産業は、石油産業、航空機、宇宙産業などことごとく失敗している。逆に、通産省の産業政策に従わなかった自動車などは、世界との競争の荒波にもまれながら、日本のリーディング産業に成長してきている。竹内弘高教授(一橋大学)の研究でも、日本の20の成功産業についても政府の役割は皆無だったようだ。要するに、国に産業の将来を見極める眼力があればいいのだが、現実にはそんな魔法はない。必要なのは、国による選別ではなく、競争にもまれることだ。

■競争政策や規制緩和は大いに結構

 それでは、政府は一切関与できないかというと、そうでもない。例えば、競争政策や規制緩和は大いに結構だ。それに知的所有権などの法整備もいいだろう。最近、新型インフル騒動でわかったことは、ワクチンの副作用について、日本で訴訟リスクが大きいことだ。諸外国では、無過失補償といって、故意でなければメーカーに責任はなく公的補償で対応するのが普通である。未知の分野について個別企業に過度なリスクを負わせたら、社会的に適正な生産もできなくなるから、こういった分野での法整備は必要だ。

 それらの上に、特定産業に対する産業政策を重ねることは不必要だ。冒頭に掲げた論考を書いた約20年前、産業政策の議論の時に、産業政策の正当性を主張する役人に対して、どうしても産業政策をやりたいなら自らがプレーヤーとなって行えばいい、といったことがある。そのときに彼らの反応から、産業政策は役人の失業対策になるかもしれないが、国民のための政策ではないと思った。また、地方政府が、自らプレーヤーとなって特定地域・特定産業の産業政策を行うのは、地域主権の観点からギリギリありえるだろう。

 民主党は、地方分権も脱官僚依存も主張している。そうであれば、国で産業政策をするという発想でなく、もし必要なら、国主導でなく地方へ国の役所を移管して行うとか、国の役人を辞め天下りではなく民間創業者として頑張れ、といってはどうだろうか。国で産業政策を行えば、また、天下り団体がたくさん作られるのが関の山でないか。

++ 高橋洋一プロフィール
高橋洋一(たかはし よういち) 元内閣参事官、現「政策工房」会長
1955年生まれ。80年に大蔵省に入省、2006年からは内閣参事官も務めた。07年、いわゆる「埋蔵金」を指摘し注目された。08年に退官。著書に「さらば財務省!」、「日本は財政危機ではない!」、「恐慌は日本の大チャンス」(いずれも講談社)など。


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by wijmyfdke8 | 2010-01-20 11:57