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水俣病最大の訴訟派団体、和解協議決める(読売新聞)

 水俣病の未認定患者の救済を巡り、国、熊本県、原因企業チッソ(本社・東京)を相手に損害賠償を求めて集団訴訟を起こしている水俣病不知火患者会(熊本県水俣市、約2600人)は11日、水俣市で総決起集会を開き、国などとの和解協議に入ることを決めた。

 15日に熊本地裁に和解勧告を要請、早ければ22日の口頭弁論で勧告が出される見通し。

 国と県、チッソは和解勧告に応じる方針。最大の訴訟派団体と国側が和解協議に入ることで、救済問題は大きく前進する。国は12日にチッソと協議し、国からも和解勧告を地裁に求めるかどうかを話し合う。

 患者会は2005年10月に第1陣50人が提訴した。第18陣までの総原告数は2018人。「司法による公正な救済」を求め、水俣病の症状を国の基準より幅広く認めた04年の関西訴訟最高裁判決に基づく和解を国などに要求してきた。昨年7月に成立した水俣病被害者救済法の受け入れを拒否し、鳩山政権発足後、国が和解に応じる姿勢に転じたのを受け、昨年11月から国と事前協議を続けてきた。

 集会には、会員や弁護団約1100人が参加。大石利生会長が「今年を水俣病問題の解決の年にしたい」と和解協議への移行を提案し、満場一致で採択した。

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by wijmyfdke8 | 2010-01-12 09:49
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